任意団体を社団法人・財団法人へ移行する際の税務リスクとは？

一般的に、任意団体を法人化する手続きは難しく、リスクを伴う手続きだと言えます。

まず、任意団体の独自の規約と法律上のルールとの整合性を図り、定款を作成することが難しいケースが多いと言えます。

さらに、既存任意団体の財産を新設した法人への譲渡する手続きを伴うため、課税リスクが極めて高い手続きだと言えます。

そもそも多くの任意団体が、任意団体として適正に税務申告を行っていないケースが非常に多く見受けられます。

任意団体であっても税務申告が必要であることを知らず、「任意団体だから税務申告は不要なはずだ」という無知ゆえの誤解によって、うっかり脱税状態になっている任意団体がとても多いのです。

そのような任意団体が、何の準備も無く法人化に際して税務署に相談にいけば、過去の脱税状態を全て暴かれ、予想外の課税リスクを負うことになります。

そのような不利益を回避するためにはどうすればいいのか？

それは、公益法人税制に詳しい税理士を入れて任意団体としての財務状態を正確に把握し、専門の税理士を入れた上で税務当局と事前に話し合うことが必要です。

ポイントは、必ず公益法人税制に詳しい専門家を間に入れることです。素人だけで税務当局と相談するのは絶対に避けることです。

素人はそもそも適切な質問をすることができませんし、税務当局から誤った指導をされたとしても、それに気がつくこともできません。

逆に、税務当局から適切な回答を提示されても、素人では税法解釈の説明を正確に理解できません。

さらに、任意団体の法人化に伴う税務は特殊なので地域の税務署職員レベルでは正確な回答を得られないことも多いのです。

地域の税務署職員レベルでは対応できない場合は、公益法人税制に詳しい税理士を間に入れて、国税庁の専門知識のある担当者の方に確認を取る必要があります。

このような理由から、任意団体の社団法人化・財団法人化に際しては、公益法人税制に詳しい税理士のサポートを受けることが望ましいと言えます。

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