お客様の声

社団法人日本時計学会 常務理事・事務局長:吉村靖夫様

今回は、社団法人日本時計学会の常務理事・事務局長の吉村靖夫様にお話をお伺いしました。

社団法人日本時計学会様は昭和35年に設立され、以来半世紀以上の歴史を持つ由緒ある学術団体様です。

平成25年11月末が期限の特例社団法人の移行申請に早期に対応するため、当事務所が法人の代理人として移行申請のお手伝いをさせて頂きました。

いつ頃から移行申請の対策を検討されていましたか?
平成21年10月頃から
どのようなきっかけで齋藤事務所をお知りになりましたか?
他の行政書士の先生からの紹介で。最初に相談した行政書士事務所が特例民法法人の移行申請に対応していなかったため。
齋藤事務所に特例民法法人の移行申請の依頼をする前に不安だったことは何でしょうか?
法律の知識が無い自分(吉村)が学会事務局として、この移行申請手続きができるだろうか。法律と並んで会計にも疎いので尚更でした。
実際に齋藤事務所に特例民法法人の移行申請の手続きを依頼をしていかがでしたか?
  • 結論的には依頼して良かったと思っています。
  • 公益法人の移行手続きに非常に詳しいと思いました。
  • 手続きの流れを十分説明してもらえたと思います。
齋藤事務所に依頼して良かった点を3つ挙げて下さい。
  1. 手続を十分説明してもらえた。
  2. 責任感が強いと感じた。
  3. 紹介してもらいたいと言われたら、候補の1人となりうる人でした。
移行登記が無事に完了することを祈っています。色々とありがとうございました。

当事務所からのコメント

本日は貴重なお話をありがとうございました。

特例社団法人からの移行完了、誠におめでとうございます。
約1年にも及ぶ長期間、時計学会様の代理人として移行申請のお手伝いをさせて頂きました。
吉村理事をはじめとした学会の皆様のご協力に感謝申し上げます。

時計学会様の移行登記は平成23年2月の時点で既に完了しております。

この特例民法法人の移行申請手続きは、大変煩雑で長期間かかる手続きであるため、移行の申請すらしていない特例民法法人が現状で9割を占めます。

その状況下で、時計学会様の移行の早さは、全国の特例民法法人約24,000法人の中でも上位5%に位置する対応の早さだと言えます。

当事務所に早期にご依頼頂けたのも、役員の皆様の情報収集力・決断力・行動力が大変優れていらっしゃる証左だと感じております。

当事務所では、新公益法人制度開始直後より特例民法法人の移行申請にも対応してきた実績がありますので、時計学会様の申請においてもその経験が生かせたものと自負しております。

行政書士齋藤

無事に移行手続きが完了して、期間満了による法人解散の不安も無くなりましたので、これまで通り学問の発展に邁進して頂ければと思います。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


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