公益社団法人と認定ＮＰＯ法人の比較（総論）

Ｑ.公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のどちらを目指した方が得でしょうか？
メリット・デメリットを教えてください

Ａ．どちらを目指すべきなのかは、各団体の置かれている状況や目的によります。

弊所では、公益認定・公益社団（財団）法人を目指して一般社団（財団）法人を設立するべきなのか、それとも認定ＮＰＯ法人を目指してＮＰＯ法人すべきなのか、どちらが良いのか迷っている団体様から多数の相談を受けております。

公益社団法人も認定ＮＰＯ法人も、「公益的活動を行う法人を支援する制度」という大きな共通点があると同時に、これらの制度は極めて複雑であり、認定をパスするには法律・会計の専門家の支援は不可欠と言える点も共通しています。

行政書士・税理士等の国家資格者でも、当該分野を専門にしていない者には対応できない分野です。

弊所にご相談にいらっしゃる皆様は、「どちらにせよ認定を取るために苦労をするわけだから、メリットの大きな制度を選びたい」このようにおっしゃいます。

その気持ちは当然ですね。

まず共通のメリットとしては、寄付者に税制の優遇（控除）があるので、寄付が受けやすくなります。

→公益社団法人・認定ＮＰＯ法人の税制について

次に、公益認定と認定ＮＰＯ制度の違いですが、両制度は制度の発想も仕組も異なるため単純な比較は難しいと言えます。

ただし、これまで弊所にご相談頂いた団体の皆様の実際のニーズを踏まえると、一般社団法人を設立して、公益社団法人を目指した方がメリットが大きい場合が多いといえます。

大きなポイントは２つあります。

第一に、これから法人化を目指す団体が早期に「認定」取得を希望する場合は、認定ＮＰＯ法人を目指すのではなく、一般社団人又は一般財団法人を設立して、公益社団法人化・公益財団法人化を目指した方が早期に「認定」を受けられます。

• できるだけ早く「認定」を取って、税制上の優遇を受けたい。
• できるだけ早く「認定」を取って、公的な組織として認めてもらいたい。

このようなニーズの場合は、一般社団法人を設立して、公益認定を目指す方が合理的です。

第二に、事業として利益を出しつつ、社会貢献を継続していくことを目指すような「事業型の社会貢献」「ソーシャルビジネス」を行う団体は、公益認定を取得して、公益社団法人への移行・公益財団法人への移行を目指した方がメリットが大きいと言えます。

公益社団法人・公益財団法人の場合は、税法上の収益事業を行っていても、公益目的事業であれば、非課税になります。

それに対して、認定ＮＰＯ法人は、本来事業を行っていても、それが税法の収益事業に該当すれば課税されてしまいます。

公益社団法人・公益財団法人の場合は、収益事業から出た利益を全額１００％損金（経費）に算入することもできますが、認定ＮＰＯ法人の場合は、損金算入できる金額に制限があります。

これらを踏まえると、事業型の社会貢献活動を目指す場合は、公益社団法人・公益財団法人を目指した方がメリットが大きいと言えます。

公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリットの比較は以下の個別ページも参照してください。

・公益性の認定方法について
・課税所得の範囲・みなし寄付金について
・「認定」までの期間・「認定」の有効期限について
・事業費・寄付収入の使途について
・社会的信用力・国際的な評価について

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