外部から寄付を受けたい社団・財団法人の適切な会計基準は？

民間企業や行政機関から寄付・補助金を受ける予定がある非営利法人には、適切な会計基準に従った財務状況の開示が求められるのが通常です。

適切な会計基準に従った財務状況の開示が求められるのは、営利・非営利問わず法人である以上当然のことですが、寄付を受ける予定の非営利法人には特に、適切な会計基準に従った財務状況の開示、財務の透明性が求められます。

寄付を行う側からすれば、寄付を受ける側の団体が、適切な会計基準に従った透明性の高い税務会計処理を行っていることが、寄付を行う当然の前提条件であると言えます。

では、適切な会計基準とはどのようなものでしょうか？

一般社団法人・一般財団法人に適用される会計基準は、損益計算を基礎とした平成20年会計基準（いわゆる新・新公益会計基準）です。

これは一般企業（株式会社）の会計基準とは異なるもので、公認会計士・税理士といった専門家でも対応できない人の方が圧倒的に多い分野です。したがって、素人の非営利法人事務局員が適正な会計処理を行うは困難だと思われます。

また公益法人に関する税制も一般企業（株式会社）の税制と異なるものですので、やはり素人には適切な対応が困難だろうと思われます。

非営利法人としての信用性・健全性を高めるためには、公益法人の税務会計に強い税理士に顧問についてもらい、非営利法人としての透明性の高い税務会計処理を行うことが重要だと言えます。

寄付を受ける予定のある団体様や最新の会計基準に従った透明性の高い税務会計処理を行いたい団体様には、公益法人の税務会計強い税理士の無料紹介・無料面談も可能となっております。

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