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一般財団法人設立支援.com
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弊所のサポートが選ばれる7つの理由

1.全国トップクラスの対応の早さ!

弊所は新公益法人制度スタートする2008年12月以前から公益法人関係者へ新制度に関する情報発信を行っており、新しい法律がスタートする以前から既に業務のご依頼を頂いておりました。

その結果、新公益法人制度施行直後2008年12月から手続きのお手伝いをしてきた実績があります。

弊所は新公益法人制度の先駆けであり、法人化のお手伝いを昨日・今日始めたわけではありません。

全国トップクラスの対応の早さで新公益法人制度に対応してきたノウハウを活かして複雑な案件もサポートいたします。

2.ゼロからスタートの公益認定にも実績があるから

弊所がこれまで手掛けてきた案件は、単なる設立手続きだけではありません。

国が所管する公益法人の移行申請についても、全国トップクラスの早さで対応して参りました。

公益法人の移行は非常に難しく、時間がかかる大変な手続きです。

しかしながら、弊所が公益法人からご依頼を頂き、移行申請の代理人を務めた案件では、極めて早期に移行手続きが完了しており、全国で約24,000社ある既存公益法人の中でも上位5%に入る移行完了の早さとなりました。

そのため、弊所の依頼者である公益法人は、移行申請を目指す他の公益法人関係者から「どうやればそんなに早く移行が完了するのか?ノウハウを教えて欲しい!」と質問攻めにあった位です。

弊所では、上記のような公益法人の移行申請で培ったノウハウがあるため、ゼロから法人を立ち上げて、公益認定を取得するケースにも対応可能です。

新公益法人制度が成立して5年になりますが、ゼロから設立して、公益認定を取得した事例は国の所管でさえ約150法人しかありません。

全国的にもほとんどレアケースも言えるのが新設法人の公益認定であり、ゼロから一般法人を設立して上げて公益認定を取得した経験のある専門家は、全国的にもほとんどおりません。

その点、弊所は、ゼロから一般社団・財団法人を設立するための定款認証のお手伝いから始まり、法人の代理人として行政庁へ公益認定申請を行い、公益認定取得・公益法人化をまで成功に導いてきた実績があります。

公益認定・公益法人化を見据えた設立、行政庁への公益認定申請までトータルサポートが可能です。

3.協会・学会・資格認定団体等の任意団体の法人化にも実績があるから

協会・学会(学術団体)・資格認定団体などの任意団体の法人化に関するご依頼を多数頂いております。

一般社団法人の設立は、全くゼロからスタートする団体様ばかりではございません。

実は、数十年の歴史がある任意団体様からご依頼を頂き、法人化するようなケースも多いのです。

歴史のある任意団体様においては、これまで団体で培ってきた良き文化を継承した上で、組織の体制を法令に適合させるプロセスが不可欠となります。

しかし、歴史のある任意団体様ほど、従来の任意団体運営の在り方と法令の定めとの齟齬が目立ちます。

既存の任意団体の文化・慣習と法律のルールの調整を図りながら慎重に手続きを進めていく必要があります。

弊所では団体様ごとの状況に応じたサポートが可能です。

また、任意団体の方向性として、法人化自体には総論的には賛成していても、任意団体内部においては各論で反対・疑問が生じる場面も出てきます。

弊所では、必要に応じて任意団体の会員・役員様への説明等も行っていますので、そのような問題事項にも適切に対応して、手続きを進めることができます。

また、任意団体に顧問の弁護士がいらっしゃる場合は、その弁護士の先生ともお打合せさて頂いております。

4.会員数10万人の大規模団体の一般社団法人設立まで対応だから

弊所では、会員数が約10万人の大規模任意団体の法人化にも実績があります。

支部・支店が日本全国に存在するような、会員数が非常に多い全国規模の団体様の法人化にも、自信を持ってお手伝いできます。

なお、会員数が10万人を超える団体の一般社団法人設立についても、これまでに蓄積したノウハウで対応可能だと思われますので、会員数が10万人を超える団体様も、法人設立を検討の場合はぜひご相談ください。

5.支部組織の法人化にも対応だから

法人格のない任意団体を支部組織として抱えている全国組織の団体が、支部組織を法人化して独立させるような手続きもお手伝い可能です。

また、手続きのご依頼を頂くだけなく、法人化を検討中の団体様からご依頼を頂き、手続きに関する研修会の講師も行っております。

全国の支部責任者を東京に集めて支部組織の独立・法人化をテーマにした研修会を開催するような場合の講師も務めさせて頂いております。

6.任意団体から一般社団法人への資産の譲渡にも万全の対応だから

任意団体の法人化に際しては資産の譲渡が大きな問題になります。

資産の受け皿としては、非営利型一般社団法人設立又は非営利型一般財団法人設立のどちからを選択します。

資産の譲渡については、任意団体法人化の税務に詳しい専門の税理士を交えて税務当局と折衝を行い、適切な資産の移動が実現できるようにサポートさせて頂きます。

なお、このような任意団体法人化の税務に関しては、「税理士であればだれでいい」というものではありません。

公益法人税務・非営利法人税務の特有の問題もありますので、通常の株式会社の税務しか扱ったことのない普通の税理士では対応できません。

公益法人税務・非営利法人税務に詳しく、かつ、税務当局との折衝に関しても実務経験が豊富な、専門の税理士を手配させて頂きます。

任意団体の法人化に際して課税上の不利益を被らないように、しっかりサポートさせて頂きます。

7.NPO法人から公益社団法人への移行にも対応だから

現在NPO法人を運営している団体が、認定NPO法人を目指すのではなく、公益社団法人や公益財団法人への移行を目指すお手伝いもさせて頂いております。

この場合、まず一般社団法人を設立し、その後に公益認定申請を行い、公益社団法人化を目指します。

行政庁から公益認定を受けて公益社団法人の登記が終わったら、NPO法人から公益社団法人へ財産の譲渡を行うことになります。

NPO法人から公益社団法人への移行には通常の公益認定申請とは異なる問題点もありますので、法人の状況に合わせて個別の問題にも対応して参ります。

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通常の営利法人(株式会社)と同様の事業を行う場合であっても、「一般社団法人」という名称の付いた組織が必要な方のためのサービスです


会員の相互支援、交流、連絡などを主たる目的とした団体のように、非収益事業を中心に行う場合やNPO法人と同様の税制上の優遇措置が必要な場合のためのサービスです


将来的に公益認定を受けることを前提として設立する場合のサービスです


非営利型法人の定款ひな型・基金募集の書式も同封

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