一般社団法人の基礎知識

公益社団法人と認定NPO法人のメリット・デメリット比較(公益性の認定方法について)

公益性の認定方法について

公益社団・財団法人 認定NPO法人

一般社団・財団法人を設立する時点では公益性は一切判断されない。

公益認定申請の時点で公益性を審査される。

行政から独立した民間有識者(弁護士・会計士・大学教授など)からなる第三者機関が判断する。

従来の公法人制度とは異なり、主務官庁(行政)の顔色を伺う必要はない。第三者機関が認めれば、行政の担当者と異なる価値観の公益性も当然認められる。

公益性の判断と「寄付者の数」は無関係。

特定の1企業からの大口の寄付で運営されるような場合(企業財団など)でも、事業内容が公益性の高い事業内容と認められれば、公益社団法人・公益財団になることができる。

まず、通常のNPO法人設立段階では行政の担当者が公益性を判断する。

行政の担当者と異なる価値観の公益性は、事前の指導によって事実上排除される(認められない)仕組み。

認定NPO法人として、認定を受けるためにはPST(※パブリックサポートテスト・少額の小口寄付を多数人から集める必要がある。)の基準を満たす必要がある。

「寄付者の数」が重要。

特定の少数の企業などからの大口の寄付で公益性の高い非営利事業を運営するような場合は、事業内容がどれだけ優れた内容であっても基準を満たさないことになり、認定NPO法人にはなれないことになる。

<参考>

※PST(パブリックサポートテスト)とは?

「一般市民からの支援されている度合を、寄付の受け入れ具合から審査する」基準です。

多くの市民から寄付を受けている(支持されている)団体は、PSTの基準 を満たし、認定NPO法人になることができます。

PSTの基準には複数のタイプがありますが、もっとも単純な基準で言えば

「年3,000 円以上の寄付者が年平均100 人以上」という基準になります。

「小口の寄付者」が多数存在する団体にはメリットのある基準です。

ただし、このPSTの制度には疑問の声もあります。

確かに、多数の市民から小口の寄附(支援)をもらっていることは、一面においては公益的が高いことを表しているかもしれません。

しかし、寄付者の数は直接的には事業の公益性とは無関係です。

例えば「1社又は数社」の企業から億単位を寄付金を受けて運営されてる非営利団体であっても、公益性の高い事業内容の団体であることは珍しくありません。

むしろ、そのような団体の方が、資金的な規模も大きいため、事業内容もしっかりしており、広範囲な公益活動を実施できるケースが多いです。

しかし、このような団体はPSTの基準を満たさないため認定NPO法人としては不適切となります。

このように考えると、PSTの基準は、適正な公益性の評価には必ずしも結びついていない基準であることが分かります。

認定NPO法人制度と異なり、公益認定の場合は寄付者の数に関係なく、「事業内容の公益性」そのものが、真正面から審査されます。

公益認定制度においては、寄付者が特定少数であろと多数であろうと関係なく、事業内容に高い公益性が認められれば公益社団法人・公益財団法人と成り得ます。

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