一般社団法人設立の注意事項

任意団体を一般社団法人化する場合に注意すべき点があります。
以下に、当事務所の経験上、特に注意すべきと思われる事項を列挙させていただきます。

当事務所の経験上、従来から存在する任意団体や業界団体の文化・慣習は、法律のルールと相反する場合が多いです。従来からの任意団体運営のあり方が、 一般社団法人法においては違法・法令違反になることが珍しくありません。

任意団体を法人化した場合、歴史のある任意団体様ほど、従来の団体運営とは異なる面が多々出てきます。そのことについて事前に任意団体内部で意見を調整・集約する必要があります。

当事務所では、会員数１０万人誇る日本有数の超大規模任意団体の一般社団法人化のお手伝いをさせて頂いたことがあります。

この団体様は、そもそも世界的な規模があり、その日本支部という位置づけです。

その団体としての国際規約や慣習があり、それが一般社団法人法と抵触する部分がかなりあったため、法人化に向けて任意団体内部の意見集約に時間がかかりました。

法人化自体には総論的には賛成していても、任意団体内部において各論で反対が生じる場面も出てきます。既存の任意団体の文化・慣習と法律のルールの調整を図りながら慎重に手続きを進めていく必要があります。

このような場合、当事務所では必要に応じて任意団体の会員・役員様への説明等も行っています。

また任意団体様に顧問の弁護士がいらっしゃる場合は、その弁護士の先生ともお打合せさせて頂いております。

任意団体を一般社団法人化する場合、税務・会計上の問題が発生します。

「任意団体において所有していてた財産をどのように処分するのか？」が必ず問題になります。

• 一般社団法人へ譲渡するのか、しないのか。
• 一般社団法人へ譲渡しないなら、どのように処分するのか。
• 一般社団法人へ譲渡するなら、有償なのか無償なのか。
• 一般社団法人へ譲渡するタイミングはいつの時点か。

それらによって、課税される金額・税務上の結論が変わってきます。

任意団体を一般社団法人化する場合は必ず、公益法人会計専門の会計士・税理士を間に入れて、税務上の問題を解決しながら法人化を進めなければいけません。

ただし、一般社団法人の税務会計は特殊です。

通常の株式会社の税務会計とは異なるので、残念ながらほとんどの会計士・税理士の先生方は対応できないのが実情です。

当事務所では常に、公益法人の税務会計を専門にしている会計士・税理士と共同して業務を行っておりますので、安心してご依頼頂けます。

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公益認定を受けることを前提に一般社団法人を設立する場合、単に一般社団法人が設立できれば良いという問題ではありません。

一般社団法人設立の段階から、公益認定法の規制を視野に入れて手続きを進める必要があります。

事業内容、機関設計、役員の人選など当初予定している内容では、そもそも公益認定を受けることが難しい場合もあります。

管轄行政庁への事前の相談や確認をしないで見切り発車で一般社団法人を設立してしまうと、場合によっては公益認定を受けにくい事業内容等で設立してしまうことになります。

あまりにも公益認定へのハードルが高いのであれば、「そもそも一般社団法人を設立する意味が無かった」と言える場合も出てきます。

当事務所がご依頼を頂いた場合は、管轄行政庁において事前の調査・相談をしたうえで、「そもそも一般社団法人を設立するべきかどうか」 「公益認定を前提とした場合、クリアすべきハードルはどの程度なのか」という時点から様々な助言・提案をさせて頂いております。